あしなが募金に理解を 高校無償化… 育英会が影響懸念 （産経新聞）

　■奨学生、授業料以外の支払い困難

　交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、２４日から全国で行われる春の活動で４０周年、通算８０回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」（東京）では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

　あしなが学生募金は、昭和４５年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年２回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成２１年度の募金額は１８年度の１・２倍となる３億６２７５万円。一方、２１年度の奨学金申請者数は、１８年度より２３９人多い２８１９人に達した。

　４０年間の募金総額は約９１億円で、延べ約８万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

　同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約６割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成２０年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約２５万円、私立高生で約４７万円にのぼるという。

　「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

　奨学金申請者の７割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は６５％に減少。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」。街頭募金は２４、２５日と５月１、２日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のＪＲ三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国２００カ所で行われる。問い合わせは同会（ＴＥＬ０７８・４５３・２４１８）へ。

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