三菱重工、焼却炉談合で和解=20億9000万円支払い―名古屋高裁(時事通信)
愛知県津島市などで組織する一部事務組合が発注したごみ焼却炉建設工事の入札で談合があったとして、組合が工事を受注した三菱重工業に約24億5900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審は、名古屋高裁(中村直文裁判長)で10日、和解が成立した。組合や同社によると、同社は談合を認めないが、和解金として約20億9000万円を支払うという。
名古屋地裁は昨年8月、三菱重工業が1998年6月、談合の上、同工事を249億9000万円で落札したと認定。損害額として約19億9900万円の支払いを命じ、同社が控訴した。
入札に参加した5社は、公正取引委員会から2006年、談合していたとする審決を受けた。
5社は審決取り消しを求める訴訟を東京高裁に起こしたが、高裁は請求を棄却。最高裁も昨年10月、5社の上告を棄却する決定をし、高裁判決が確定している。
三菱重工業の話 訴訟の状況などを総合的に考え、和解勧告に応じることにした。
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